水道・下水道料金の減免等

児童扶養手当、生活保護を受けている世帯が対象で、水道料金、下水道料金の一部が、申請により免除されます。

1.次の世帯（給水契約者）は、申請により、水道料金は基本料金と1月当たり使用水量10立方メートルまでの分にかかる従量料金との合計額に100分の105を乗じて得た額を、下水道料金は1か月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金を免除します。

・生活保護法による教育扶助、住宅扶助、医療扶助又は介護扶助の受給世帯
（平22２年4月1日から平成25年3月31日まで）
・生活扶助の受給者
・児童扶養手当の受給者
・特別児童扶養手当の受給者
・中国残留邦人等で生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付の受給者

2.社会福祉施設については、申請により、水道料金の１０％、下水道料金の２０％を減額します。
（平成22年4月1日から平成25年3月31日まで）

3.高齢者世帯（老齢福祉年金受給世帯）については、申請により、下水道料金の1か月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金を減額します。
（平成22年4月1日から平成25年3月31日まで）

4.医療施設については、申請により、1月当たり5,000立方メートル以下の下水道料金の10％を減額します。
（平成22年4月1日から平成25年3月31日まで）