男と女のトラブル

メールやLINEは証拠になる?浮気の証拠の集め方と注意点を徹底解説

「旦那のスマホを見ていると、怪しいメールやラインを見つけた」

なんてことはありませんか?

パートナーの浮気が発覚する際は、「スマホを見て浮気相手からのLINEやメールを見つけた」というきっかけが圧倒的に多いです。

しかし、メールやLINEの証拠だけでは、裁判で慰謝料を請求するということになると、証拠として弱いと判断されてしまいます。

そこで、今回は裁判で使える浮気の証拠から、メールやLINEをどのように裁判に使える証拠とするのかなどを紹介していきます。

もし、浮気の証拠が掴めなければ、慰謝料を請求できなくなるか、減額されてしまうので、しっかりチェックしておきましょう。

「メールやLINEは証拠になる?」裁判で使える浮気の証拠

裁判を起こすにしても、話し合い(示談)で解決するにしても、慰謝料を請求するには、「不貞行為(配偶者が他の異性と肉体関係を持つ行為)の証拠」を掴んでおく必要があります。

なぜなら、パートナーが不貞行為を行ったことを証明できなければ、法的には罪にはならず慰謝料の請求ができないためです。

不貞行為の証拠になるものは以下の3つです。

  • 不貞行為だと分かる写真・動画
  • 自白の音声
  • 捺印の入った署名

また、メールやLINEのチャット履歴も浮気の証拠にはなりますが、証拠としては弱くなるため、慰謝料を請求できないか、請求金額が減額されてしまいます。

それではそれぞれを詳しく、解説していきます。

不貞行為だとわかる写真・動画

不貞行為で慰謝料を請求するために最も有効な証拠とは、不貞行為があったという証明になる写真や動画です。

例えば、『肉体関係を持ったとされる場所での、パートナーと浮気相手の2人の顔が鮮明に撮れている写真・動画』です。

「肉体関係を持ったとされる場所」とは、浮気相手の自宅やマンション、ラブホテルから出てきた瞬間などです。

そういった場所で、加工されていないと確認できるほど2人の顔が鮮明にはっきりと写っていることが条件になります。

もし、そういった証拠が入手できた場合は、高確率で慰謝料を請求することができるので、探偵に依頼するなどをして、証拠を確保しておくことがおすすめです。

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自白の音声

パートナーまたは浮気相手が、不貞行為を自白した音声も証拠として有効になります。

ただし、音声の加工ができるICレコーダーで録音すると証拠として認められないことがあるので、加工ができないテープレコーダーを使いましょう。

ただし、気を付けておきたいのは、脅迫して自白を強要した場合や、盗聴をした場合は、違法行為となり、その証拠は無効になるというケースがあります。

もし脅迫したという事実がなかったとしても、相手が「脅迫されて自白した」と嘘の証言をすれば、証拠として採用されないことも考えられるので、注意が必要です。

捺印の入った署名

「不貞行為をした」ということを認めた浮気相手やパートナーの、捺印入りの署名も裁判で証拠として認められます。

その署名に、不貞行為のあった期間、回数、場所などがしっかり明記していることが、重要です。

裁判で証拠として署名を利用するなら、弁護士など専門家にどういった内容を記入しておけばよいのか、署名内容の作成も依頼しておいた方が良いでしょう。

また、署名に関しても「脅迫されたので仕方なく署名をした」と裁判で嘘の証言をされる可能性もあります。

もし嘘の証言をされた場合は、証拠として採用されない可能性が出てくるので、他の証拠も準備しておいた方が良いでしょう。

メールやラインは証拠として弱い

メールやLINEのチャット履歴は、不貞行為の証拠としては弱くなり、慰謝料が請求できる確率が低くなります。

なぜなら、メールやLINEは「言葉遊びだった」と言い訳をされるケースが多く、不貞行為があったという事実の証拠にはならないためです

しかし、メールやLINEの履歴と他のさまざまな証拠を組み合わせて、「不貞行為をあった」ということを証明することはできます。

その方法を、次の項目で紹介していきます。

メールやLINEを裁判で使える証拠にする方法

メールやLINEのチャット履歴だけでは、裁判で不貞行為を証明する証拠としては弱く、慰謝料を請求することが難しいのが現実です。

ただし、レシートやクレジット明細など他の証拠と組み合わせて、不貞行為があったことを裁判所に認めさせることはできます。

メールやLINEを証拠にする手順は以下の通りです。

  1. 履歴を写真で撮影
  2. LINE、メールの相手は本当に浮気相手かを確認
  3. 集めたレシートや明細の証拠と合わせる

それぞれの手順を解説していきます。

1.履歴を写真で撮影

浮気相手からと見られる、LINEのチャット履歴やメールがあれば、まずは自分のスマホで証拠として撮影しておきましょう。

なぜなら、チャット履歴やメールは浮気が発覚すると、拠隠滅のために消されてしまう可能性が高いためです。

その点、自分のスマホで撮影して残しておけば、裁判で不貞行為の証拠として採用されることが多くなります。

スマホでLINEを写メをするときは、同一人物との一連の会話だと分かるように、繋がっている内容だと分かるように撮影しておきましょう。

つまり、1枚目の写真で「一番下の会話」を、2枚目の写真で「一番上の会話」にして一連のやりとりと分かるようにします。

そういったチャットのやり取りは証拠の数が多いほど、言い逃れされにくいので、できればたくさん集めておきましょう。

2.LINE・メールの相手は本当に浮気相手かを確認

浮気相手の氏名や住所、職業などが分かるチャットの内容があれば、写真を撮っておきましょう。

なぜなら、パートナーの浮気相手と特定された人物と、証拠となったチャットの相手が同一人物だと証明されないと、裁判で慰謝料を請求することはできないためです。

もしLINEのチャットを証拠にするなら、以下のことが分かる内容のチャットを撮影しておく必要があります。

  • 名前が書かれている文章
  • 年齢が分かる文章
  • 職種が分かる文章
  • 住所が分かる文章

例えば、パートナーの浮気相手が、「鈴木花子さん」「年齢は25歳」、職業は「千代田区○○会社の受付」、「渋谷区在住」だったと仮定して、それぞれを解説していきます。

名前が書かれている文章

まず、実名が分かるようなチャットがあれば、写メしておきましょう。

なぜなら、LINEのIDは実名ではないことが多く、IDからは氏名が分からないためです。

例えば、夫が「鈴木花子」という女の人と浮気をしていたとします。

このとき、夫が浮気相手(鈴木花子)に対して、「職場では鈴木さんと花子さん、どちらで呼ばれているの?」といったチャットをしていた場合、そのチャット履歴はしっかり残しておいた方がよいでしょう。

浮気相手の実名を確認する証拠として、活用できる可能性が高いですよ。

年齢が分かる文章

年齢や生年月日も分かる文章があれば、撮影して残しておきましょう。

なぜなら相手の年齢や生年月日が分かれば、本人だと特定しやすくなるためです。

例えば、「明日は、25歳の誕生日だね。お祝いをしよう。」という内容の文章があれば、浮気相手の生年月日と年齢が把握でき、本人だと証明しやすくなります。

職種が分かる文章

浮気相手の職種が分かる文章も、スマホで写メをして残しておきましょう。

例えば、「○○(会社名)の受付は大変じゃないか?」「会社近くの△△(店名)で待ち合わせしよう」などは、浮気相手の職種や職場の特定に役に立ちます。

住所が分かる文章

住所が分かる内容もあれば、撮影しておくとよいでしょう。

例えば、「渋谷から電車で通勤しているの?」「□□駅が自宅の最寄り駅だよね?」など、自宅についての内容があれば、スマホで写メして残しておきましょう。

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3.レシートや明細の証拠と合わせる

複数のメールやチャットの証拠の収集と同時に、財布の中のレシートやクレジット明細の証拠も集めましょう。

メールやLINEのチャットの内容と、ラブホテルのレシートや浮気相手のプレゼントを購入したクレジット明細の内容の合致が見られたら、それら証拠を組み合わせて不貞行為を証明することが出来ます。

例えば、浮気相手から「昨日は気持ちよかったね」という内容のチャットがあっても、それだけでは不貞行為の証拠にはなりません。

そこにチャットで示している日程と、同じ日程のラブホテルのレシートやクレジット明細があれば、不貞行為の強い証拠にすることはできます。

ホテルの明細だけでなく、カーナビの記録、浮気相手へのプレゼントのレシートと、メールやチャット履歴など複数の小さな証拠を積み重ねて、不貞行為の証拠とすることはできます。

そういったレシートや、クレジット明細があれば、こちらも自分のスマホで撮影しておくと良いでしょう。

【チェック】LINEを勝手に見るのは違法行為になるのか

LINEやメールで証拠を集める前に、気を付けておきたい点があります。

それは、相手のLINEを勝手に見るのは違法行為になる可能性があるということです。

もし、知らずに違法行為をしてしまうと、逆に相手から訴えらてしまい、慰謝料を請求されるということも考えられます。

相手が悪いことをしているのに、ちょっとしたミスで訴えられるのは嫌ですよね。

そこで、そういったことがないように、パートナーのスマホを見る前に、しっかりと注意点を確認しておきましょう。

勝手に人のスマホを見るのは違法?

勝手に人のスマホでアプリを開いてみることは、プライバシー権の侵害になりえます

ただし実際は、裁判所も夫婦間でスマホを勝手にのぞくことは特に問題視することなく、LINEを写メしたものを証拠として認めることも多いです。

もし、スマホを勝手に見られて不倫がバレたパートナーが、プライバシーの侵害を理由に訴訟を起こそうとしても、失敗することが多いでしょう。

なぜなら裁判官も、「不倫などの不法行為をしておいて、プライバシーの侵害を主張するのは都合がよすぎる」と判断することが多いためです。

IDとパスワードを勝手に利用して見るのは違法

パートナーのスマホから、LINEなどのアプリを開くことは問題にはなりませんが、自分のPCやスマホから、相手のIDとパスワードでアプリを開いて見ることは違法なので気を付けましょう。

この場合は、不正アクセス禁止法という法律に違反しており、刑事罰の対象になります。

もし、相手がこのことで警察に相談に行った場合は、罰せられる可能性が高いでしょう。

また、法律を犯して入手した証拠は、裁判では証拠として認められないケースも多いため、相手のIDから不正にログインをすることはやめておきましょう。

勝手にスマホアプリを入れることは違法

勝手に相手のスマホにアプリを入れることも違法行為になるので気を付けましょう。

例えば、遠隔操作を行えるアプリをダウンロードすれば、スマホに触らずとも遠隔操作でLINEやメールの内容を見ることができるので、手間は省けます。

しかし、そういったアプリを入れるにはスマホの所有者の承認が必要で、もし勝手にアプリをダウンロードしたら、不正指令電磁的記録供用罪になってしまいます。

不正にパートナーのスマホにアプリをダウンロードしたことで、逮捕されたというケースもあるためアプリを相手の承認なしに勝手に入れないようにしましょう。

確実な浮気の証拠の集め方

もし、メールやLINEの証拠とレシートやクレジットカード明細などを複数集めたとしても、裁判によっては不貞行為の証拠として認められないことも考えられます。

また、浮気相手や浮気をしたパートナーは、さまざまな言い訳を駆使して慰謝料の請求を逃れようとする可能性も高いです。

そのため、相手が言い逃れができないような確実な証拠(不貞行為があったと証明できる写真)を掴んでおくことが、重要なのです。

そういった、証拠を入手するには、探偵事務所に依頼をした方が確実でしょう

その理由やおすすめの探偵事務所を紹介していきます。

撮影機材や撮影テクニックが必要

裁判で不貞行為の証拠となる写真や動画は、「加工がされていないかどうか」「浮気相手とパートナーの顔が鮮明に写っているかが条件になります。

デジタルデータは加工ができてしまうので、合成や加工ができない銀塩写真(アナログ写真)やビデオテープを準備して撮影を行っていきます。

また、暗所で撮影することも多くなるため、暗所でも顔が鮮明に写るように、高い撮影テクニックも必要です。

撮影機材を持っておらず、撮影テクニックに自信がない場合は、探偵事務所に証拠写真の入手を依頼すると確実でしょう。

調査報告書も裁判に有利になる

探偵事務所が作る調査報告書も裁判になると有利に働きます。

調査報告書には、誰が、いつ、どこで、どういった状況で何をしていたのか、などの詳細が事細かに書かれており、そういった内容は信ぴょう性が高いため裁判で有効になります。

また、浮気調査を多数行っている探偵事務所なら、裁判用の報告書を作成してくれるというメリットもあります。

探偵なら国内最大手の「原一探偵事務所」

原一探偵事務所」は、解決実績11万件、全国に18か所も事務所がある国内最大手と言われる探偵事務所です。

「原一探偵事務所」は創業から44年も続いているため、探偵歴20年以上の経験豊富な探偵が多く在籍しているので安心して任せることができるでしょう。

不貞行為の証拠の入手に必要な撮影機材も揃っており、撮影テクニックもある調査員が証拠の入手を行ってくれます

気になる料金体系も明確なので、経費込みで料金が設定されており、基本的に追加料金を徴収するということもありません

無料相談も受け付けているので、プロの視点から浮気の証拠についてアドバイスが欲しいという人は、まずは電話で無料相談をしてみましょう。

原一探偵事務所に依頼

慰謝料の相場はどれくらいか?

パートナーに不貞行為をされた場合、慰謝料の相場は100万円~400万円と言われています。

この金額は、浮気相手とパートナーを合わせた金額で、例えば合計の慰謝料が300万円だと認められた場合、浮気相手が100万円、パートナーが200万円という割合になります。

気を付けておきたいのは、不貞行為の慰謝料は、不貞行為が夫婦関係に与えた損害の大きさによって金額が異なります。

例えば、夫婦が別居していてすでに夫婦関係が破綻していた場合と、夫婦関係が良好で子供もいたが浮気によって離婚したという場合では、損害の大きさが違うため、慰謝料の金額が大きく変わってきます。

それでは、離婚する場合としない場合に分けてそれぞれ紹介していきます。

離婚する場合の相場

不貞行為が原因で夫婦が離婚する場合、慰謝料はおよそ200~400万円となります。

なぜなら、夫婦関係を破綻させるほどの精神的苦痛を伴ったと考えられるためです。

例えば、不貞行為を行う前は夫婦関係が良好で、子供もいたのに、不貞行為によって離婚に至った場合は、損害が大きいためより高額になることが考えられます。

さらに、浮気相手やパートナーの収入や資産が多い場合は、責任が大きいと見なされて、慰謝料の額も上がっていきます。

離婚しない場合の相場

不貞行為をしたけれど夫婦が離婚をしなかった場合、慰謝料の相場はおよそ50~100万円です。

なぜなら、夫婦関係が修復されたため、不貞行為による精神的な損害が少なかったとみなされるためです。

ただし、子供がいるなどの理由があって、本当は離婚がしたいができない場合は、夫婦関係が破綻したと認められるので、離婚した場合と同額の慰謝料が請求できます。

慰謝料の請求の仕方

不貞行為の証拠が掴めたら、「慰謝料を請求するための手順」を進めることになります。

慰謝料を請求するには、裁判を起こすと思っている人が多いですが、ほとんどの場合、調停(話し合い)や示談で解決することが多いです。

ただし、不倫をするような人物が相手なので、さまざまな言い訳をしてきたり、誠意を感じない対応をされたりと、なかなか思い通りに進まず、精神的にも疲れてしまうこともあるでしょう。

そういった場合は、専門家や弁護士に依頼すれば有利に話し合いを進められ、慰謝料の請求が通る可能性が高くなります。

慰謝料を請求するまでの手順は6つあります。

  1. 浮気相手と直接話し合う
  2. 内容証明郵便を送る
  3. 示談交渉
  4. 示談成立
  5. 示談決裂
  6. 調停の申し出または訴訟提起

それぞれの手順を紹介していきます。

直接話し合う

まずは、パートナーもしくは浮気相手など、慰謝料を請求したい相手と直接話し合いをする(和解の提案をする)ことになります。

話し合いは、電話で行うよりは、直接顔を合わせて話し合った方が相手に逃げられず、言い訳を考える時間も与えないため、交渉が有利に進められます。

和解の提案は、「私の配偶者と○○(浮気相手)さんは、不貞行為を行いましたね。そのせいで、私は精神的な苦痛を受けました。その精神的苦痛に対する慰謝料を〇万円支払ってください」という簡潔な説明を行いましょう。

話し合いのメリットは、相手が自分の非をすぐに認めれば2、3日で慰謝料の支払いを認め、解決してしまう点です。

もし和解した場合は、示談書(和解契約書)を作成し、両者署名捺印をして証拠として保管しておきましょう。

内容請求郵便を使う

浮気相手が話し合いに応じない場合や、相手の連絡先が分からない場合は内容請求郵便で慰謝料を請求します。

内容証明郵便とは、「いつ、どういった内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。

内容証明郵便を送られると、相手にはこちら側の本気度が伝わり、プレッシャーを感じることになります。

差出人に弁護士や行政書士など専門家の名前を入れておくと、さらなるプレッシャーを与えることができるでしょう。

ただし、書面での請求は相手にとって言い訳を考える時間を与えてしまいますので、浮気の確実な証拠を掴んでからにしましょう。

また、嘘や脅迫、法外な慰謝料を請求することを記載してしまうと、裁判になった時に脅迫の証拠となってしまい自身に不利になります。

そのため内容証明郵便を送る際は、弁護士や行政書士に文面の依頼をすることがおすすめです。

弁護士と行政書士の違い

  • 弁護士
    ⇒法的な手続をする上で、当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行う職業。または法的手続きを代理で行う。
  • 行政書士
    ⇒行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、国に提出する申請書類の作成や提出手続、契約書の作成などを代理で行う職業。

示談交渉

しばらくすると内容証明郵便を送った相手から、何らかの連絡が来ることが多いです。

例えば、「慰謝料の請求金額が多いのではないか?」「夫婦関係は破綻していると知らされていた」などです。

そこで、示談交渉がスタートしますが、示談交渉では法律の知識を踏まえて、自分にとって有利になる交渉をする必要があります。

なぜなら、言い訳をされて慰謝料を減額されたり、最悪は慰謝料の請求に失敗することになるためです。

もし、法律に関する知識がなく、示談交渉をする自信がないなら、費用は多少かかりますが、弁護士に依頼をした方がよいでしょう。

弁護士が代理で交渉してくれるため、精神的な負担が少なく、示談の段階で慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

示談成立

相手が示談で慰謝料の支払いを認めたら、示談成立として示談書(和解契約書)を作成します。

書面に残す理由は、後で「そんなこと言っていない」と言われて慰謝料の支払いを拒否されるリスクをなくすためです。

その点、書面で示談での和解の内容を残して捺印しておけば、トラブルに巻き込まれる可能性が少なくなり、決まった額の慰謝料を支払ってもらえます。

また慰謝料が高額になれば分割払いとなるため、相手の支払いが滞る可能性が考えられます。

その場合、相手の収入や財産を差し押さえる可能性が出てくるので、強制執行認諾約款付公正証書(支払いが滞った場合、強制執行されても構わないと認めた公正証書)まで作成しておきましょう。

示談書や強制執行認諾約款付公正証書の作成も、弁護士などの専門家に依頼をすると確実でしょう。

示談決裂

もし相手が慰謝料の支払いを拒否し続け、示談が成立しなかった場合は示談決裂となります。

示談が決裂した場合、慰謝料の請求自体を諦めるか、裁判もしくは調停を申し出て裁判所の力を借りて解決するかの2択になります。

明らかに相手が不貞を行っており、証拠も揃っている場合は、調停を申し出るか訴訟を起こして正当な慰謝料を請求しましょう。

調停の申し出または訴訟提起

示談決裂の後は、「調停」か「裁判」で訴訟を起こすことができます。

調停の申し立てとは、裁判所で調停委員を介して行われる話し合いのようなものです。

そのため、それほど法律知識を必要ではなく、弁護士に依頼しなくても自分で話し合いを進めることができます。

そのため、費用も裁判より安く抑えることができます。

また、調停がまとまったら、調停調書が作成されますが、調停調書は裁判の判決と同じ効力を持つため、相手が慰謝料を支払わない場合も、財産を差し押さえるなどの強制執行をすることができます。

一方、訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼をすることになり、判決まで期間も長引く可能性があるので、経済的にも精神的にも大きな負担になります。

そのため、できれば示談で終わられるようにしておくとよいでしょう。

まとめ

メールやLINEを裁判で浮気の証拠にする方法や、違法行為などの注意点を紹介しました。

もし、慰謝料を請求するために、メールやLINEを浮気の証拠にする場合は、専門家に依頼をした方が確実です。

専門家からの助言で、証拠が足りない場合やもっと確実な証拠を掴んで慰謝料を請求したい場合は、探偵に証拠の入手を依頼するというのも良いでしょう。

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