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情報漏洩対策の一環で部下が社内の盗聴器発見の予算を申請してきました。
40代男性
【相談カテゴリ】盗聴器発見
[神奈川県にお住まいの40代前半の男性からの相談です

情報漏洩対策の一環で部下が社内の盗聴器発見の予算を申請してきました。
正直現実的な話題として受け取っていません。現実的な問題として受け取りにくいのですがどうなのでしょうか?


【調査員 福田からの回答】
情報漏洩は、外部からの指摘を受けて気が付くのが一般的です。一定規模のデータが漏れた、写真が流失した等、漏洩を認めざる得ない状況まで追いこまれて始めて気が付きます。それまでは、疑いがあっても対策を講じていないのが一般的です。

動きが鈍い組織は「疑わしきは罰せず」が原則の為、明確な証拠が無い限り対策を講じません。予防措置的に動かず発生した事案毎に対応しているケースがほとんどです。この様な場当たり的な対応では後手に回る事はハッキリしています。

盗聴器が一般的か否かに関しては賛否両論ありますので論じませんが、録音したものでも送りつけられない限り盗聴された事には気が付きません。怪しいと感じても、組織として「疑わしきは罰せず」の原則に陥ると情報漏れは止まりません。
盗聴器発見調査に限らず、企業として各種情報漏洩対策を予防措置として行うことは大切な事だと思います。


調査員福田
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