離婚後の養育費の変更

養育事情に変化があれば養育費の免除や減額、または増額を求めることができます。
その変更については双方の話し合いで決めることが望ましいですが、協議で決めることができなければ家庭裁判所に養育費増額請求の調停、養育費減額請求の調停を申し立てます。

養育費の増額、または減額が認められる正当な理由としては下記のような場合です。

増額する場合の理由
・子どもの進学や授業料の値上げによって教育費が増加した時
・子どもの病気やけがによる医療費
・監護者の病気やけがで収入が著しく低下した場合
・リストラや会社の倒産などで、監護者の収入が低下した場合
・物価水準の大幅な上昇した場合

減額する場合の理由
・リストラや会社の倒産、病気やけがなどで、支払う側の収入が低下した場合
・監護者が再婚や就職で経済的に安定した場合
・養育費の請求をしないと約束した場合