盗聴器の現状
警視庁によると東京都内の07年度の盗撮事件の検挙件数は193件で、ここ数年は200件前後で推移しているそうです。逆に、全国で販売されている盗撮・盗聴器は年４０万個といわれています。
販売台数に対し、検挙数が非常に低いことから、盗聴器として稼働している数は年々増える一方です。
盗聴を取り締まる法律は、現時点でありませんので、盗聴器の販売や購入、盗聴電波の傍受だけでは罪に問うことはできません。
ですが、下記の場合は罪に問われることになります。
・「住居不法侵入」盗聴器を設置するために不法で他人の家に侵入した。
・「電波法」盗聴した内容を他人に漏らした
・「恐喝」盗聴した内容をもとに、ゆすり・脅しをした
・「ストーカー」盗聴及び、つきまといをした場合
盗聴や盗撮については様々な目的と設置場所がありますが、良くある一般的なものとしては以下のようなものがあげられます。
【盗聴目的】
浮気調査、ストーカーによる嫌がらせ、恋愛･結婚･離婚のトラブル、遺産相続等の金銭問題、恐喝目的、空き巣狙い、企業情報や内部調査、マニア･趣味など
【盗聴設置場所】
電化製品、コンセント部分、照明器具、電話回線･電話機、プレゼントの中、ドアポスト、事務所等のデスク周辺など
【盗撮目的】
浮気調査、ストーカーによる嫌がらせ、女性の着替え姿を撮影、トイレ内の撮影、暗証番号の盗み撮り、監視目的、空き巣狙い、マニア･趣味など
【盗撮設置場所】
浴室､寝室､リビング、デパート､カラオケ店､駅等のトイレ、ビジネス･ラブホテル、銭湯や温泉の脱衣場･浴場、プール､スポーツクラブの更衣室、ロッカー､試着室、ATMなど
