国民生活センター①

「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。」を目的として設立された独立行政法人です。

身近にもある全国の消費者センターなどへのトラブル相談も国民生活センターで一部管理され、消費者保護の為の独立行政法人です。

その中での興信所・探偵業に関する相談についての抜粋です。

素行調査などを行う探偵業や興信所に関する相談が、国民生活センター寄せられています。

「調査の内容が不十分」など調査の品質についての不満や、「高額な解約料を請求された」など料金をめぐるトラブルがあります。

【PIO－NETに寄せられた相談件数の推移】

2005年　1,668件
2006年　1,386件
2007年　1,210件
2008年　1,226件
2009年　1,166件
2010年　1,091件（前年同期　913）

※相談件数は2011年3月8日現在