養育費に関する知識

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のことを言います。
一般的にいうと、子どもが社会人として自立するまでに必要な生活費や教育費、医療費などの費用をいいます。

離婚の際は、額、支払い期間、支払い方法などを決める必要があります。

養育費の金額は、一般的には、月に3万円から6万円が相場になります。
金額の決め方に法律的な規制はありませんが、裁判所では下記で実際の金額を算出しています。

【養育費算定表】

東京裁判所などが、過去のデータをもとに作成した、特別な知識がなくても誰にでも簡単に個々のケースに合った養育費を知ることができる算定表です。
【生活保護基準方式】

生活保護基準方式とは、国が法律で定める生活保護の基準額を利用して、それに一定の倍率をかけて養育費を算出する方法です。
【労研方式】

労働科学研究所の調査に基づき作成した算定方式により養育費を決める方法です。
【実費方式】

実費方式とは、夫婦双方の収入と支出を比較し、養育費の分担の割合を決める方法です。

養育事情に変化があれば養育費の免除ないしその減額、増額を求めることができ、その変更を家庭裁判所に求めることができます。

養育費の増減で考慮される事情は、子どもが交通事故にあった、支払い者側の病気や失業などがあげられます。

離婚が決まった後の調査や、調査後のアフターフォローも行っております。
まずは、当社にお気軽にお問合わせください。